2015-05-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
我々立候補している側は知っておりますので、そういった国、立候補している以外の国々で、まあこことここは残るだろうなというのは分かりますので、その他以外の国は一回目で降りて、これ何回も、一発でばっと決まらない場合は何回もやることになりますので、そういうことになった場合は、ちゃんと次は日本に入れてねと、まあよく国際機関をこういったやり取りでやるのと同じようなことで、各国との間に、いろいろ証券業界も監査法人業界
我々立候補している側は知っておりますので、そういった国、立候補している以外の国々で、まあこことここは残るだろうなというのは分かりますので、その他以外の国は一回目で降りて、これ何回も、一発でばっと決まらない場合は何回もやることになりますので、そういうことになった場合は、ちゃんと次は日本に入れてねと、まあよく国際機関をこういったやり取りでやるのと同じようなことで、各国との間に、いろいろ証券業界も監査法人業界
国土交通省では十二月に入って、寄せられた情報ということで表現はお許しをいただきたいんですが、抜け駆け的に下部機関に五十七歳前後の職員を、公益法人、業界等への天下りあっせんを全国的に開始する指示を出したとの情報が寄せられております。 確かに、現状では各省あっせんは可能ですから、何も問題はございません。
そういった意味で、今もるるお話ございましたように、日本の会計監査法人業界、寡占状態ということで、四百人以上の公認会計士が所属するところが四つで、今後は三つになりますし、二百人から四百人未満が一法人、あとはすべて百人未満の監査法人ということで、何か、底抜けといいますか、中間層が全然ないということでございます。 私、これ実際に経験したんですけれども、相談を受けたこともございます。
今回のこの公益法人、業界団体とのつながりもしかり、お話に上がっていたと思います木村副大臣の問題についても正しくこの典型ではないかと思うんですが、このことについてもどのように受け止めているか、併せて大臣に見解を伺いたいと思います。
ですから、さらに割合なども努力しながら見ていただいているわけですが、もう一度、二年間でどこかの特殊法人、業界団体へ行きながらまた天下っていく、こういう内容だとか、そして同じポストの人をどんどん役所から送り込んでいく、こういうものについても、やはり今後の問題としては法改正も含めて考えていただきたいと私は思うわけです。
ただ、ふえる、ふえないということになりますと、先生おっしゃったように、えらい何か病気で寝て、たまたまかぜをひいたりしておったり、いなかへ行っていたりというのがそのときの数字に出ますから、先ほど来申し上げましたけれども、もう個人タクシーはこれは全く事業でございませんで、こうなりますと、これは法人業界は事業の合理化、近代化もできますけれども、個人タクシーは仰せのとおり一人でやっておりますので、その百八十
五十リッターというと、いままでから見ると、三割減です、法人業界は。その三割減を総台数の車で三割カットしました。それで、その三割をあとの残りに入れれば、これはそれだけは動きますわね。ですから、はっきり言うと悪いけれども、この際乗車拒否なんかしてるやつだとか、あるいはいままで日雇い運転手みたいなのを雇っちゃいけないったって、現実雇っています。
これはどこからそういうふうな状態が出てきますかわからないんですが、法人業界は平均七十五日の手形で買っている。個人タクシーは現金で全部買っている。それが五円から七円高い。それは、個人タクシーがこれほどふえてきたというような恨みが、法人業界のスタンドを通じて買うときの数字にあらわれているということでございます。
それから、個人タクシーの立場は法人と違いまして、法人業界は、百台ございますとしますと、燃料が一割カットになれば、車を一割カットすれば、あとの残りは同じでございます。これはかってな言い分でございますけれども、そのような企業の合理化ができる潜在台数を持っておる。個人タクシーは百八十ないし二百の中で、その絶対量が一滴でも欠けたら全く生活ができない。
この十一万トンをわれわれとして法人業界、個人タクシーとして分けていくわけでございまして、これは業者サイドまかされましたので、基本的には、走行キロが大体二が法人で、個人が一でございますので、二対一という形で、万やむを得ない形でこれは業者サイドで分けていく。このように円満に事が運んで、この分け方について、乏しいことについて業者サイドで仲よく分けることができます。